1: ライトスタッフ◎φ ★ 2013/10/31(木) 09:26:45.08 ID:???
■130時間の労働で月収はわずか13万円 “下々の者”にアベノミクスは届かない

「僕ら“下々の者”には、アベノミクスの恩恵など全くないですよ」

都内に住む木村純一さん(仮名・40歳)は、ため息混じりに言った。

純一さんは、非正社員の時期が長い。製造業で工場の請負社員や、酒の量販店での契約社員など、働き口があれば何でもやってきた。直近では、今年3月末まで飲食・サービス業の会社で約3年働いたが、失職した。

次の仕事がなかなか決まらず、派遣で清掃の仕事などをしてつないだ。しかし、力仕事は体力的に続けることが困難だった。そのため、やむなく生活保護の申請をして、月13万円を受け取り、生計を維持した。公営住宅の家賃が3万8000円のため、それでも何とかなった。

生活保護を受けながらハローワークに通い、20社ほど面接を受けると、5月から銀座の老舗高級飲食店で洗い場のアルバイトが決まった。時給は900円。東京都の最低賃金869円(10月19日から改正)と、さほど変わらない水準だ。

月に約130時間の労働で、月収は13万円程度。生活保護を受けているのと差がない。さらには社会保険が未加入のため、“安定”とはほど遠いが、一定した収入を得られる安堵感は大きい。

アベノミクスの恩恵か、来客数は上々。売上は上がっているようだ。しかし、その恩恵はアルバイト社員には全くなかった。9年働いている同僚はずっと時給900円のままだという。

それを聞き、純一さんは「自分の時給が上がる見込みはない。どうやって収入を増やせばいいのか」と悩み始めた。同僚には外国人労働者や、子どものいる50代の男性社員もいるが、皆ダブルワーク、トリプルワークをしている。

まだ独身の純一さんは、「せめて年金などの必要最低限の対策はしよう」と、社会保険への加入を勤務先に打診しているところだ。本来なら、アルバイトでも2ヵ月以上雇用され、労働時間が正社員のおおむね4分の3以上であるなどの条件を満たせば、健康保険や厚生年金保険の社会保険に加入できる。純一さんや周囲のアルバイト社員は、その条件を満たしているが、誰も社会保険に加入させてもらえていなかった。

純一さんは、独自に会社側に社会保険への加入について交渉しているが、会社側はコスト増を嫌い、嫌な顔をしている。無理に頼めばクビを切られかねず、純一さんの心は晴れない。

安倍晋三内閣は、7年前の第一次安倍政権下でも若者の雇用について「再チャレンジ」を提唱したが、当時から非正社員の純一さんにとって、いくらチャレンジしても社会保険の加入さえもままならず、生活保護すれすれの状況が続いている。

■失業でアルバイトを3つかけ持ち 幼い子の保育料で収入は全て消える

「アベノミクスはテレビで見る大企業の話。中小企業や末端の非正社員に恩恵はない」

藤田信也さん(仮名・37歳)の状況も切実だ。2年前に失業してから後は、トリプルワークで家計を何とか維持している。連日連夜働き詰めで、妻と2歳の子とはほぼすれ違いの生活だ。(※続く)

no title


http://diamond.jp/articles/-/43789

続きを読む