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2ch(2ちゃんねる)のニュース・速報板から気になる記事をまとめご紹介しています。ジャンルは政治、経済、芸能、スポーツ、社会、仕事、ゲーム…など面白そうなものを選んでいます。

経済産業省

プレミアムフライデー、実施した企業は120社だけだった模様

1: 名無しさんR 2017/02/24(金) 19:35:10.37 ID:rYtq0+Pj0

 政府と経済界が考案し、月末の金曜日の仕事を早く切り上げることで消費を喚起しようとする「プレミアムフライデー(プレ金)」が24日からスタート。大和ハウス工業(大阪市)など導入企業では、従業員を早帰りさせるなどの取り組みがみられた。

 プレ金は2月から毎月末に実施。飲食店や百貨店などは仕事帰りの人を呼び込もうとする催しや、関連商品を販売する。経済産業省によると、23日時点で早帰りなどの取り組みが確認できた企業は120社程度という。

 大和ハウス工業はこの日から、パートを含む全国の従業員約1万9千人を対象に偶数月の最終金曜日の午後を有給休暇にできる制度を開始。通常の勤務時間は午前9時~午後6時だが、始業を午前8時に早め、午後を有給扱いとした。広報担当者は「業務効率化の意識付けも図りたい」と話す。

 この日から毎月最終金曜日の終業時間を午後3時に繰り上げるソフトバンク(東京)は4月からの2年間、プレ金を「成長への投資」に使ってもらおうと、全社員に毎月1万円の支援金を支給。PR会社「サニーサイドアップ」(同)も同様に繰り上げ、この日から全社員に支援金3200円を支給する。担当者は「経済活性化にも寄与でき一石二鳥だ」と期待を寄せる。

 大阪市北区の大和ハウス工業本社では正午になると、従業員らが次々と退勤。法務部知的財産室の岸田佳恵さん(32)は「今週は今日のために仕事を手元にためないよう、効率を考えてきた。午後から美容院に行くつもりで、土日が有効に使えるのでありがたい制度だ」と話していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00000105-san-soci

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海外「日本企業の“相談役”や“顧問”は一体何者なんだ!?」 経産省が実態調査、制度の在り方を検討

1: 名無しさんR 2017/01/08(日) 18:29:44.12 ID:+qw7MiGa0
「相談役」や「顧問」を導入している企業は上場企業で70%以上にのぼり、そのうち35%が経営陣に対して指示や指導を行っていることが経済産業省の調査でわかりました。海外の投資家からは経営にどのような影響を及ぼしているか不透明だという指摘も出ていて、経済産業省は今後、制度の在り方を検討し提言をまとめる方針です。

企業の相談役や顧問をめぐっては、組織的な不正会計が明らかになった東芝が、経営改革の一環として相談役の制度を廃止するなど、企業の間で見直しの動きが出ています。

こうしたなか、経済産業省が東京証券取引所の1部と2部に上場するおよそ2500社を対象に実態を調査したところ871社が回答し、このうち77.6%の企業が相談役や顧問を導入しているとしました。

また、その役割について複数回答で聞いたところ、経営陣に対する指示や指導と答えた企業が35.6%と最も多く、このほか経営計画や役員の人事案件についての助言という回答も多く寄せられました。

こうした相談役などに対し、海外の投資家などからは経営にどのような影響を及ぼしているか不透明だという指摘も出ています。

経済産業省は、今回の調査結果を有識者の研究会で分析し、いったん経営から退いた相談役や顧問が今の経営陣に過度に関与し企業統治をゆがめることのないよう制度の在り方を提言していく方針です。

■相談役や顧問とは

相談役や顧問は、会社法で定められる取締役や監査役とは異なり、企業が自由に設けることができ、各社の定款で待遇などを定めています。

企業統治に詳しい専門家は、いったん一線を退いた社長経験者らが相談役や顧問に就くことは、長年の人脈を生かした新たな顧客の開拓や取引関係の維持などのメリットはあるとします。

その一方で、企業によって濃淡はあるものの、相談役や顧問は経営に対する助言にとどまらず、社長や役員の選任など人事面への影響も大きく、企業の健全な経営をゆがめる副作用も懸念されると指摘しています。

こうしたなか、企業の間では、相談役や顧問を見直す動きが出ていて、去年、組織的な不正会計が明らかになった東芝では、相談役などを務めた歴代の社長が辞任し、経営改革の一環として相談役の制度を廃止しています。

■日本型の長期雇用の慣行か

企業統治の問題に詳しい早稲田大学商学学術院の宮島英昭教授は、相談役や顧問の制度について、「社長を退任したあとは会長、その次に相談役や顧問になるという慣行が、日本型の長期雇用システムの定着とともに出来上がったと考えられる。要因のひとつとして、社長時代の報酬が低いため、後払いという形で総額で賃金を確保する仕組みという側面もある」と指摘しています。

そのうえで、「取引先との関係維持などで企業価値を高めているケースもあり、一概に悪いとは言えないが、会社の意思決定に関して責任ある地位ではなく、その活動が外からわかりづらい面がある。経営や人事に過度に関与しているのではという疑念を持たれないためには、どのような役割や機能を果たすか明確に位置づけることがポイントだ」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170108/k10010832581000.html

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【技術】ものづくりに変革…簡単に立体、3Dプリンター[13/05/07]

引用元: 【技術】ものづくりに変革…簡単に立体、3Dプリンター[13/05/07]

1: やるっきゃ騎士φ ★ 2013/05/07(火) 10:56:27.09 ID:???
ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130505-OYT1T00556.htm?from=main8

[1/2]
紙に文字やデザインを印刷するのと同じ感覚で立体物を作る「3D(3次元)プリンター」が製造業のあり方を変えようとしている。
ものづくりにかかる時間やコストを大幅に抑える効果や起業を支援する技術として期待を集めており、政府も研究・開発支援に乗り出した。

◆10万円台も
立体的な造形物を作る鋳型の作製には、丁寧な切削加工が必要で完成まで2~3週間かかる。
これに対して3Dプリンターは、モノの形をデータ化し、樹脂などを噴き付ける。
鋳型製造のコイワイ(神奈川県秦野市)は、3Dプリンターの導入で工程を3~4日に短縮し、従来より複雑な形の鋳型を作っている。

3Dプリンターは1980年代に実用化されたが、精度や出力速度が高まり、主な特許も期限が切れた。今では個人向けに10万円台の製品も登場している。アイデアが起業につながりやすくなるため、製造業のすそ野が広がるとみられる。

経済産業省は2013年度予算案に3D造形システムの開発支援に1・5億円を盛り込み、今後5年間で計30億円を投入する。3Dプリンターによる造形速度を現在の約100倍に高め、一段と精緻な造形や多様な材料を使えるようにする。さまざまな製品の軽量化や剛性も高める狙いだ。

◆幅広い用途
パナソニックはデジタルカメラのフレームの開発で、ストラタシス社(本社・米国とイスラエル)の3Dプリンターを活用し、時間を節約した。他業界では医療用人工骨や歯型の成型などでの応用も始まっている。

経産省は自動車の燃費向上や二酸化炭素(CO2)の排出削減につながる高性能部品を3Dプリンターで製造するなど多角的な応用を視野に入れている。

一方、複雑な形の鋳物や金型製造などは日本企業が得意としてきた。
3Dプリンターの高機能・低価格化が進めば、日本のものづくりに逆風となる懸念もある。
「日本のメーカーは一段と精細な製品など付加価値の高い製品を重視し、技術を高める必要がある」
(芝浦工大の安斎正博教授)との指摘もある。

-続きます-

3Dプリンター 『MOTHMACH 3DP222』続きを読む
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