1: 名無しさんR
 投資法などの情報商材を巡り、「絶対もうかる」などとうたったインターネット広告を見て入会金を支払ったところ、直後に業者と連絡がつかなくなった――。

 こんな相談が東京都消費生活総合センターで急増している。中でも仮想通貨に絡む相談が目立っているという。同センターは「安易に契約しないで」と注意を呼びかけている。

 7月に同センターに寄せられた相談によると、都内の20歳代の女性は、副業サイトで「簡単に収入が増える」という広告を見て、メールアドレスを登録。すると、投資に成功したという男性から「私の投資スキルで仮想通貨を運用し、月50万円を必ず分配する仕組みがある」などとメールや動画が毎日送られてくるようになり、興味を持った。

 さらに「今から10分以内に入会した人だけにもうかる情報を販売する」と連絡があったため、すぐにクレジットカードで10万円を支払い、PDFファイルの情報商材を購入。ところが、中身は市販の書籍でも入手できる情報だった上、40万円のソフトを新たに購入するよう勧めてきたため解約を申し出たが、業者と連絡が取れなくなった。

 同センターによると、こうした情報商材に関する相談は年々増加している。2016年度は442件で4年前の3・7倍に上り、17年度は10月26日時点で370件と、16年度を上回るペースで急増。仮想通貨のほか、「外国為替証拠金取引(FX取引)の自動売買」や「通販サイトでの商品転売」に絡む情報商材を買ったものの、利益が出ないといった相談も寄せられている。

 同センターは、〈1〉広告をうのみにせず、冷静に考える〈2〉注意事項に「必ずしも利益を保証しない」などと表示している業者もあるため、表示を必ず確認し、安易に契約しない――などと呼びかけている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20171101-OYT1T50074.html

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